□新年の展望□　住宅分野、本格回復なるか

13年度税制改正と3党合意の行方は

　新年の住宅・不動産業界の事業環境を大きく左右するのが、税制改正と予算だ。今回改正の焦点は、昨年8月に成立した消費税増税法案(14年4月から現行5%を8%、15年10月に10%に2段階引き上げ)での「住宅取得」の取り扱い。引き上げには経済成長要件なども設けられているが、消費税増税法案を巡って民主、自民、公明の3党が合意した際、住宅市場に与える影響が大きいため、「13年度以降の税制改正及び予算編成の過程で総合的に検討すること」と、「8%への引き上げ時及び10%への引き上げ時にそれぞれ十分な対策を実施すること」でまとまった経緯がある。その中身が1月中盤から本格化する税制論議で固まってくる。

　業界側は、住宅購入者の過大になる負担を軽減するため、「現行の5%を超える負担増加分については、消費税法の枠内で還付する」ことなど、実質的に消費者の負担が増えることがなく、かつ確実に実行(住宅ローン減税などでの対応ではなく)される制度を求めている。この背景には、97年の消費税率引き上げ(3%から5%に)の際、駆け込み需要が大量に発生し、その反動で新設住宅着工が大幅に落ち込み、業界が大きな打撃を受けた苦い経験があるためだ。