郵政民営化委員会　ゆうちょ銀の住宅ローン容認　条件付き高齢者、個人事業主など対象

　郵政民営化委員会(西室泰三委員長=東芝相談役)は12月18日、郵政グループのゆうちょ銀行の新規業務申請に関する最終結論を出し、申請の1つである住宅ローン業務について条件付きで認めることが妥当だとした。

　条件としては、当初2年間について、現在スルガ銀行の住宅ローンの媒介業務を行っている直営82店舗のみ独自の住宅ローンを取り扱えるようにした。まずは着実な実績を積むことを優先し、その後については段階的に増やしていく。5年目までに取扱店未設置の県を解消できるよう直営店舗の半数で取り扱い可能に、また、それ以降は233ある全直営店舗で取り扱いができる内容とした。

　1人当たりの融資金額については、2億円を上限とした。融資対象者は、個人事業主や高齢者、単身女性、転職者など他の金融機関が主力として貸し出すサラリーマン世帯以外をメーンターゲットとする予定だ。ローン金利については、ある程度リスクの高いところにも貸し出せるように高めの設定にする方針。他の金融機関の間では、ゆうちょ銀行がサラリーマン世帯への融資を実行することで競争が激化してしまうといった懸念が広がっているが、「そのような融資を行うと資料には書いていなかった。それを信頼している」(西室委員長)とし、今後も同委員会が報告を受けることで、チェックできる体制にあるとした。