新安倍内閣、誕生へ　公共事業拡大、経済対策を強化

　12月16日の第46回衆議院総選挙で、自民党が単独過半数を大幅に上回る議席を獲得。公明党と合わせて定数の3分の2以上を確保し圧勝した。約3年3カ月ぶりの政権奪回となる。

　26日予定の首相指名選挙で選出が確実な安倍晋三自民党総裁は、10兆円規模の12年度補正予算の検討、経済財政諮問会議の再運営、日本経済再生本部の設置、経済再生担当大臣(仮称)の新設など、長引くデフレ脱却に向けて強力に経済対策を進めていく方針だ。民主党政権下では縮小基調にあった公共事業も拡大するという。

　安倍総裁のこの姿勢に、マーケットも好反応を示している。野田首相が2日後に衆議院を解散すると表明した11月14日の日経平均株価は8664円だったが、16日の解散時に9024円に上昇。その後も上昇を続け、衆院選挙前の12月14日には9737円まで上がった。更に自民党の政権奪回が確実となって以降は更に加速し、12月19日には1万円を超える株価を示した。