インスペクションでガイドライン策定へ　国交省、検討会開始

　国土交通省は12月27日、第1回既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会を開催する。12年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランや、有識者会議『不動産流通市場活性化フォーラム』が6月にまとめた提言で、インスペクション(建物診断・検査)のルール整備の必要性が盛り込まれたことを受けたもの。事業者の資質や診断・検査項目のあり方をテーマに計3回程度検討会を行い、それを踏まえて年度内にガイドラインを策定する。

　深尾精一・首都大学東京都市環境科学研究科建築学域教授が座長を務め、委員には早川博・住宅瑕疵担保責任保険協会代表理事や大石佳知・日本建築士会連合会青年委員会委員長、酒井裕三・日本増改築産業協会副会長、長嶋修・日本ホームインスペクターズ協会理事長などが名を連ねる。「消費者にとって必要な情報を開示しているか」(同省)を主眼に据え、ガイドラインの掲載内容を詰めていく考えだ。ガイドラインに即して業務を行う事業者の選択を消費者に促し、市場の健全な発展を目指す。