新国交審議官・官房長に聞く　本田氏　低炭素化、各地域に期待　石津氏　海外進出を強力支援　久保氏　世界に誇れる街を

　今秋の人事で新たに就任した、本田勝国土交通審議官、石津緒国土交通審議官、久保成人大臣官房長の3人がこのほど、住宅・建設系専門紙との懇談会に応じた。

　交通関係施策の総括整理が担当の本田国交審議官は、12月4日に「都市の低炭素化促進法」が施行したことを受けて、「戦後一貫したモータリゼーション発展の中で、地域社会が拡散してしまった。ただ、今後の人口減と高齢者が増加していく社会においては、拡散した都市だと非効率。再度街を作りなおす必要がある。その大きな役割を果たすのが交通で、交通と街づくりは一体的なもの」と語った。

　今回の法律が、各自治体主体の街づくり展開の内容であることから、「それぞれの地域で『ここが問題だから、このように変えていこう』と積極的に計画を練ってほしい」とし、国としてもその報告が上がるのを漫然と待っているのではなく、それぞれの整備局や運輸局が地域と一体となって話し合う必要性について言及し、「国として最大限バックアップする」と述べた。

　また、羽田空港と成田空港のアクセスを向上させる観点から、東京駅を経由して新しい直結線を構築する計画についても触れ、「どのような事業計画が良いのかを固めるため、調査業務に入っている」とした。

　インフラの海外展開推進などを手掛ける石津国交審議官は、「日本の建設会社はしっかりとした技術があり、また、責任ある信頼性の高い施工管理ができている。海外での受注を増やし、会社の業績向上と共に日本の国全体のブランドイメージを上げてほしい」とし、国としても、大臣のトップセールスや相手国との協力体制の推進などで支援していく考えを表明した。また、ディベロッパーの海外展開についても触れ、「得意な分野を生かして、積極的に進出してほしい」と語った。

　海外展開のエリアについては、アジアを中心に中近東、中南米への拡大を掲げているが、まずはアジアの中でも「タイ、インド、ミャンマーといった国々に早い段階から入っていくべきだと思う」とした。

　また、久保大臣官房長は、「建設投資額全体がピーク時と比べて半減、更に、近年の公共事業費における対GDP割合は3%台まで落ち込んでいる。これは世界水準で見ても低い」と懸念を示し、「選択と集中のなか、真に必要な公共事業を戦略的に進めていくことが重要」とした。

　都市の低炭素化促進法については、「どのような集約型の街とするかは、それぞれの地域によってまちまちだろう。国内だけでなく世界にも発信し、『街を売る』ことも可能だ。世界に誇れるモデルを期待する。国もしっかりとサポートする」と述べた。