全宅連、「不動産の日」アンケート　「買い時」は24%で横ばい　消費増税への警戒感高まる

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、9月23日から10月31日まで、インターネットで全国の20歳以上の男女を対象に住宅の居住志向と購買等に関する意識を聞いた「不動産の日」アンケートの結果をまとめた。毎年実施している調査で、今回は昨年の約2倍(1万4328件)の回答が寄せられた。

　まず、「不動産は買い時か」という質問で、「買い時と思う」という回答は24.2%でほぼ前回と同じ。その理由は、「消費税が上がる前だから」が「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」を抜いてトップになった。「買い時だと思わない」という回答は21.0%で前年よりやや減少したが、理由は「自分の収入が不安定または減少しているから」が最も多く、「不動産価格が下落しそうだから」が続いた。買い時かどうか「分からない」という回答が全体の54.8%で前回を少し上回った。経済の先行きや雇用不安が広がる中、判断がつきかねるといった層が増えているのでは、と全宅連では見ている。

　また、「あなたは『持ち家派』『賃貸派』どちらですか」との問いでは、持ち家派が84.4%、賃貸派が15.6%で、前回と比べ賃貸派が少し増えた。持ち家派の理由は「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」「落ち着きたいから」「持ち家を資産と考えているから」がトップ3。賃貸派は「住宅ローンに縛られたくないから」「仕事等の都合で引っ越しする可能性があるから」「税金が大変だから」の順で多かった。