京都大学で建築を学び、84(昭和59)年に当時の建設省へ入省。今でこそ、省全体で「女性職員の採用・登用拡大計画」を定めるなどしているが、当時は男女雇用機会均等法の導入前。「周りが男性ばかりだったので、逆に女性であることを意識しませんでした」と笑うが、女性キャリアに対して〝珍しい目〟が向けられたであろうことは想像に難くない。その中にあって、『物事を大きな視点でとらえ、小さなことから地道にコツコツ実践する』という『着眼大局、着手小局』の仕事ぶりが、周りからの信頼を高める結果となった。「周囲の環境に恵まれて、仕事ができていることに感謝しています」と話す。
今後の人口減や世帯数の減少、また、近年の住宅需要の中心的役割を果たした団塊ジュニア世代も40代に入った。様々な事象が分岐点を迎える中、住生活全体に対する総合的なサービス提供や、省エネ・耐震化など社会的要請を取り入れた住宅政策が必要だ。住宅の品質確保・技術指導を行う住宅生産課長として、取り組むべき内容は多い。「この数年で、先輩方が政策の道筋・方針を示してくれました。今後はその具体化に注力します」。12月4日には、税制優遇を受けられる「低炭素建築物」の認定基準を施行。今後も様々な具体方針を出していく。
子ども2人とご主人の4人家族。「仕事と家庭の両立? できていません(笑)」と謙遜するが、日々の激務に加えて、更に家事をこなす苦労は並大抵ではない。「肩の力を抜いて、できないことはできないと考えることが必要ですね」。休みの日は、たまった家事の片付けで大忙し。「たまには、ボーッとしてみたいこともあるかな(笑)」



























