主要建設40社　復旧・復興需要で売上増　13年3月期中間業績　利益率は低下

　建設経済研究所の「13年3月期第2四半期(中間期)・主要建設会社決算分析」によると、民間の設備投資や復旧・復興関連工事を中心とした公共工事が増加したことなどで、売上高(連結、以下同じ)は前年を4.8%上回る5兆5671億4400万円だった。ただ、売上総利益率については、資材・労務費上昇による採算悪化が原因で、大幅減となった前年を更に1.4ポイント下回る6.6%に落ち込んだ。同研究所では、「民間工事においては、コスト負担を発注者に転嫁しにくく、資材・労務費の動向について引き続き注視が必要」としつつも、最近の受注分はコスト高を見込んだ契約を締結するなどしているようで、「今は我慢の時期だと考えられる」との判断だ。

　調査対象の40社(直近3年間の連結売上高平均上位40社)のうち、売上高規模別に1兆円超を「大手」(5社)、2000億円超を「準大手」(10社)、2000億円以下を「中堅」(25社)として分類して見ると、大手の売上高は前年比6.1%増、準大手は同5.7%増、中堅は同0.3%増。大手は4年ぶり、中堅は5年ぶりの増加。準大手は2年連続増加した。売上総利益については準大手の落ち込みが大きく、前年と比べて22.9%減少。大手は8.4%、中堅は14.6%の減少だった。売上総利益率で見ると、大手は7.3%(前年比1.2ポイント下落)、準大手は5.5%(同2.1ポイント下落)、中堅は6.1%(同1.0ポイント下落)。

　なお、13年3月期通期の業績予想(全40社)は、売上高12兆4858億円、経常利益2044億9000万円、純利益624億6000万円となっている。