介護大手2社が「期待感」示す　ヘルスケアリート検討会で

　国土交通省など3省は12月7日、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを投資対象とする「ヘルスケアリート」設立に向けた専門検討委員会(座長・川北英隆京都大学大学院経営管理研究部教授)の2回目の会合を開いた=写真。委員でもある介護大手2社の担当者が、施設運営の立場から証券化の課題や期待を発表した。

　まず、メッセージ執行役員経営企画部長の岩本隆博氏は、開発手法の1つとして肯定的にとらえているとした上で、「最近、不動産会社などとの業務提携による開発を始めた。これまで物件開発から介護サービスまですべてを自社で行ってきたが、自分たちの得意分野である営業支援や介護サービスに特化し、物件開発や施設管理は不動産会社に任せることにした。これによりコストが抑えられている。これらと比べて証券化手法がどのくらい有効性があるのか気になる」と話した。

　また、証券化手法を活用していくためには、「運営会社の財務体質などを第三者が評価する仕組みが必要ではないか」と指摘した。