国家公務員宿舎の売却　東京23区内は237住宅　都心・好立地物件も多数

　財務省はこのほど、国家公務員宿舎を5046住宅・5万6000戸程度削減する計画について、具体的な宿舎名を公表した。

　財務省が設置した「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」で、11年12月に策定された「国家公務員宿舎の削減計画」の中で、全体の必要な宿舎戸数は約16万3000戸だと算定された。これにより、現行の宿舎数が21万8000戸であるため、5万6000戸程度の削減が必要との方針が立てられた。今回は、その削減計画達成に向けて該当宿舎をすべて決定したものだ。

　5046住宅のうち、東京23区内の物件は237住宅で、更に千代田区・中央区・港区の都心3区内では34住宅だった。東京以外にも全国の政令指定都市にある住宅がリスト化されるなど、多くの好立地物件が削減計画に上った。