HEMS、全世帯に普及　政府目標30年までに実現へ

　政府のエネルギー・環境会議がまとめた「グリーン政策大綱」の骨子案によると、「20年までにネット・ゼロ・エネルギーハウスを標準的な新築住宅とする」「30年までにHEMSを全世帯へ普及させる」「家庭用燃料電池を30年までに530万台導入する」など、住宅分野における大幅な省エネ・創エネ目標が盛り込まれた。

　現在、国土交通省と経済産業省では、すべての新築住宅・建築物について、20年までに段階的な省エネ基準への適合義務化を目指した施策を展開している。今回の骨子案では、更なるエネルギー対策として、太陽光発電などによる「創エネ」の相殺により1次エネルギー消費量を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)」を、20年までに新築住宅の標準的なスタイルにすると定めたほか、30年までには、IT技術を使って家庭内のエネルギー消費量を最適にするHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を、全世帯へ普及させるとした。

　また、経済産業省では、HEMSやBEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を連携させ、電力供給のひっ迫時などに電気利用者に利用を抑制する「デマンドレスポンスシステム」の自動化に向けた取り組みを進めているが、これを手掛ける事業(アグリゲーター)などエネルギー管理システムを活用した新たなビジネスモデルの確立・普及に向けた支援方針についても、骨子案では掲げている。