「中小企業への金融、円滑に」 金融団体、金融庁と意見交換
住宅新報 2012年12月4日 号 1面
金融庁と全国の金融団体が、中小企業に資金を円滑に供給していくことについて意見交換した
金融庁はこのほど、全国の金融機関団体と「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開いた。
冒頭のあいさつで中塚一宏金融担当大臣は、「中小企業にとって、年末の資金繰りは非常に重要となる。全国に420万社あり、全雇用の7割を占める中小企業は、日本経済の基盤だ。資金面の援助について一層のご配慮をいただきたい」と話した。
また、13年3月末で期限が切れる中小企業金融円滑化法については、11月に「期限到来後も、貸し渋り・貸し剥がしの発生や倒産の増加といった事態が生じないよう、引き続き、日常の検査・監督を通じて金融機関に対し、貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めるよう促す」と示した『金融担当大臣談話』の内容踏襲を改めて強調。「各金融機関には、中小企業の事業再生支援に、より一層取り組んでいただきたい」とした。
