ニュースが分かる!　Q&A　租税特別措置の見直し進む　国の方針、政策踏まえ

　子　10年度税制改正大綱で、租税特別措置等のうち、特定の政策目的によって税負担軽減がなされている措置すべてについて、「抜本的な見直し」をすることが決まったよね。確か僕が中学生の頃。4年間で完了します、といっていたから、あと1年くらいで残りの未検討項目を済ませるということだね。

　父　これまでの3年間(10年度～12年度)で、10年度以前から特別措置が講じられていた国税241項目のうち、170項目について見直しを行った。そのうち廃止となったのは29項目で、67項目が縮減(措置の一部廃止、対象の限定、税率引き上げ、要件の厳格化など)された。また、地方税については、同様に286項目のうち195項目の見直しを行い、106項目を廃止、30項目を縮減したようだ。今後は、国税67項目(13年度税制改正要望のなかったもの。地方税も)、地方税80項目をピックアップして見直すとしている。

　子　住宅・不動産関係では、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」「居住用財産の譲渡所得の特別控除」など、とても重要なものがあるね。