ひと　太陽光発電ファンドで相談増加　顧客サービス第一を掲げる二重橋法律事務所パートナー弁護士　根井真さん

　「来年3月末までの駆け込み需要が急増している」

　太陽光発電事業者が今年度中に電力会社と売電契約すれば、42円/kWhでの買い取りが20年間認められるからだ。そのためには10kW以上の発電パネルにする必要があり、投資負担が大きい。そこで、ファンドによる資金調達が俄かに注目を集めており、証券化スキームに詳しい弁護士への相談が増えている。

　「でも、太陽光発電パネルは不動産ではないので、証券化スキーム自体はそれほど難しくない。不動産特定共同事業法の適用を逃れるために信託受益権化する必要もないので、信託会社や投資運用会社を組み込まなくてもできる」

　むしろ、屋根を借りる契約は借地借家法ではなく民法上の賃貸借になることや、パネルは建物に付合(一体化)するので建物に抵当権が設定されているかどうかなどに注意が必要だ。

　「売電ビジネスという新しい事業だけに、法律的に未整備な部分は多い」と注意を呼び掛ける。

　ミサワホームに勤務している時、思うところあって司法試験に挑戦。01年に弁護士登録した。不動産証券化スキーム組成、M&Aなどが得意。企業法務全般を手掛ける二重橋法律事務所を昨年7月、5人のパートナー弁護士と6人の雇い弁護士で立ち上げた。順調に仕事が増えていて、現在は14人態勢に補強。更に数人増やす計画だ。

　「顧客第一、という普通の会社であれば当然のことをやっている。メールに対する返信は不動産会社よりも早い」(笑)とか。

　「不動産業界出身の弁護士として、証券化に限らず、業界の活性化に貢献したい」との思いから、不動産塾などの講師も務める。

　自慢のオフィスは島型ではなく、米国風の交流型レイアウト。デスクの前には長男が生まれた時の写真が張ってある(現在は4歳)。奥さんとの3人暮らしだ。

　「リーマンショック前は徹夜の仕事が当たり前でしたが、今はスタッフに頼むこともできるので」と余裕を見せる。趣味は風景や花の写真を撮ること。仕事もプライベートも味が出てくる42歳。　(本多信博)