住宅は影響を緩和・平準化　消費税率引き上げ対応など　藤井民主税調会長が談話

　藤井裕久・民主党税制調査会長は11月16日、「今後の税制改正について」の談話を発表した。これから行いたいこととして、「社会保障と税の一体改革」を推進するために成立させた税制抜本改革法に従い、「明日の安心に向け、社会保障を維持し、医療、年金、子育て支援を強化するため、消費税率を段階的に5%引き上げ、全額社会保障に使う」とした上で、消費税率引き上げに当たっての対応について次のように言及した。

　まず、(1)所得税の最高税率の引き上げなどを実施して所得再配分機能の回復を図る。(2)相続税の最高税率の引き上げ・課税ベースの見直しなどを行い、資産格差の固定化を防止すると共に生前贈与を促す。逆進性対策として、(3)例えば食料品を中心とする生活必需品にかかる負担増分などについて低所得者への給付措置を講じる。更に、(4)事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる|とした。

　また、住宅・不動産業界が需要者負担の軽減を要望している住宅の取得については、「税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、消費税の8%への引き上げ時及び10%への引き上げ時に、それぞれ影響を緩和・平準化する対策を実施する」としている。これは13年度税制改正で実施予定だ。