新省エネ基準、13年4月施行　将来は適合義務化へ　現行制度比で15～25%向上

　住宅・建築物における省エネ基準の見直しを検討している国土交通省と経済産業省はこのほど、新たな省エネ基準を12月上旬に公布し、13年4月から施行する方針を固めた。現在の省エネ基準は新基準施行と同時に廃止する(1年間は経過措置期間)。

　今回の省エネ基準の改正は、評価方法の見直しが主な内容だ。住宅の場合、これまで外皮(外壁、開口部)だけが省エネ基準の対象だったが、新基準では空調・給湯・給湯・照明といった設備基準も合わせたものに変更する。両省の試算によると、設備機器自体の省エネ化が進んでいることから、現行よりも15～25%程度の省エネ基準向上につながる見込みだ。

　基準の適合義務化は、20年度までに大規模(床面積2000m2以上)、中規模(同300～2000m2)、小規模(同300m2未満)の住宅・建築物の順に進めていくとしている。現在は、大規模・中規模には書類等の届出義務が課され、小規模はそれらもない「努力義務」にとどまっており、新基準となった13年4月以降もその状態は続く。