衆議院が解散、総選挙へ　29年ぶりに12月投開票

　衆議院が11月16日、解散された。衆院選は12月4日公示・16日投開票のスケジュールで行われる。12月の投開票は29年ぶりのことだ。

　通常であれば年内に発表される「13年度税制改正大綱」などは、年明けにずれ込むことが確実となった。また、予算措置などについても、仮に政権が交代した場合は再編成などが起こる可能性もあり、年をまたいで全体的に不安定な状況が続く見込みだ。

　住宅・不動産業界にとっては、この選挙が、消費税増税に対する負担軽減策にどのような影響をもたらすか注目されるところだ。民主党政権下では、結局のところ「何らかの措置を講ずる」という方針を定めただけで、具体策が明示されないままだった。国土交通省としては、様々な業界団体から強く要望されている「消費税増税分の還付(給付)措置」に加え、過去最大級となる住宅ローン減税の大幅拡充、住宅取得に係る取引課税の非課税化など積極的な軽減策を要望している。