ひと　家族会議で財産の公開を　円満な相続のためには生前の被相続人の役割が重要と説く横須賀博さん

　本紙で遺言執行者としての体験談を連載中。税理士として50年以上、不動産鑑定士としては40数年というベテランで、数々の相続の実務に立ち会った。紛争になりそうな案件を解決するには経験も必要で、「年輪は説得力」につながる。

　昨今、相続を〝争続〟にさせないなど、相続関連の話題が増えている。トラブル防止のため遺言書を生前に作成しておくよう勧める税理士や弁護士、信託銀行など相続関連ビジネスやコンサルタントの宣伝も目立つ。相続税の基礎控除額の引き下げ(相続税増税)が税制改正案として浮上してきた2年ほど前からだ。実現するかは、今後の審議に委ねられる。

　現在、相続税が発生する割合は全体の4.2%に過ぎない。「上場企業の部長クラス以上が対象になるが、法案のように基礎控除額が引き下げられると、対象は課長クラスまで広がるため、中産階級に大打撃となる。個人的にはそうならないことを願っている」