国土交通省に採択された、『奈良県・不動産流通市場活性化事業』の応募主体である建築・住宅支援センターの理事長を務める。「奈良は良くも悪くも古い土地。文化財だけでなく立派な一般住宅もたくさんあるが、近所の目を気にして売却できなかったりする」。中古住宅の流通を通じて、県全体の活性化につなげたいという。そしてもう1つ託しているテーマが、職人の活躍だ。(4面に関連)
大学卒業後、設計事務所やハウスメーカーに職を得た。旧日本住宅公団によるニュータウン開発から建売住宅まで、大小様々な建築物の設計に携わった。この間痛感したのが、「設計と施工の主体を分離する必要性」。違反行為などが起きないよう、互いに監視する機能を正常化させるためだ。
そこで独立に際して、建具や左官といった工事ごとに職人に業務発注する『直営工事』の推進を思い立つ。現場監理を担う自らが職人を手配するが、工事契約は施主と職人とで直接結んでもらう。試算すると、注文住宅で1000万円近く総費用を節約できるケースもあり、施主への訴求力も十分だった。



























