政府・自治体 耐震化急ぐ、建築基準制度見直しなど 大規模特定建築物(旧耐震)、改修は36% 都の診断義務化、進捗率は4割
住宅新報 2012年11月6日 号 2面
特定建築物（旧耐震基準）の規模別の耐震診断、耐震改修実施状況など 都道府県アンケート集計値（１２年８月、福島県を除く）
政府は、05年の中央防災会議の「地震防災戦略」で、15年までに住宅・特定建築物の耐震化率を90%に引き上げる計画を立てた。また、住宅については、先般策定された「日本再生戦略」の中で20年までに95%の耐震化率実現を掲げている。
国土交通省の集計によると、住宅の耐震化率は08年時点で約79%、特定建築物が約80%。12年8月の最新調査では、約15万棟ある旧耐震基準の特定建築物のうち、耐震診断実施率は59.6%で、耐震性があると分かっているのは43.7%にとどまっている。特に、5000m2以上の大規模特定建築物の耐震化が遅れており、耐震性ありと判断されているのは36.6%にすぎない。これらの数字を引き上げるために、国や地方公共団体は、耐震改修促進法の改正や耐震診断・耐震改修の助成(補助金)制度充実など様々な方策を打ち立てている状況だ。また国交省では、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」を検討する専門部会「建築基準制度部会」も新たに立ち上げた。耐震化支援の更なる強化、新たな耐震改修技術の活用促進策、規制強化など建築基準制度の見直しを含め多方面から検討していく方針だ。
地方公共団体で 独自の取り組み
