不動産・インフラ投資拡大へリート、PFI活性化目指す　内閣府　有識者会議を設置

　内閣府は11月2日、リートなど不動産投資市場拡大とインフラ投資におけるPPP/PFI(今週のことば)ファンド市場拡大を目的に、「不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議」(座長・川口有一郎氏=早大院ファイナンス研究科教授)を開催した。

　我が国の不動産は法人所有が約470兆円あり、うちJリートに組み込まれているのが約9兆円、社会資本が約730兆円で、うちPFIに活用されているものが約4.7兆円にとどまっている。　「日本再生戦略」では、今後のストック維持更新や良質なストック形成のために成長マネー供給の施策を盛り込んでいるが、不動産・インフラ関連事業の収益力を向上させることで、個人金融資産やグローバル資金にとって魅力的な投資対象として認識してもらうことも1つの方策だ。

　そこで今回設置された有識者会議では、不動産・インフラ投資市場活性化に向け、「資金の循環を活発にさせるために緊急に実施すべき対策」「個人金融資産などを活用して市場全体のパイを拡大し、市場のダイナミズムを十全に発揮させるための包括的、イノベーティブな戦略」を検討する方針だ。今後数回の会合を重ね、年内に一定の結論を取りまとめるとしている。

　初回会合に出席した前原誠司経済財政政策担当大臣は、「民間の資金・知恵を使ったインフラ整備やリート市場拡大の方策について、委員の皆さま方には意欲的に議論していただきたい」と熱い期待を示した。