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プレミアム会員限定福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(10) 相続に詳しいとは限らない税理士

住宅新報 2012年10月23日 号 6面

連載: 相続ビジネスの壺

不動産テック・DX
相続専門の税理士と一般の税理士

相続専門の税理士と一般の税理士

税理士もチャンス

 税理士なら相続のことは何でも知っていると思ったら大間違いです。むしろ、不得手としている税理士の方が圧倒的に多いのが現実です。日常の会計処理は出来ても、相続の申告となると一般的には経験不足です。 税理士の数は約7万人。一方、相続の件数は年間120万人の相続が起きるとしても、納税の対象はせいぜいその5%、年間6万人の申告です。一人当たり年間1件にも満たないのです。しかも、相続や資産税専門の税理士法人が強く、一般の税理士には相続の申告の依頼が回ってきません。

 顧問税理士も、相続の申告は遺産分割、法律知識、不動産の評価など専門的かつ難解で自信が無いので、相続を専門とする税理士法人に丸投げするか、極めて安全運転の申告書を作成するということになります。

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