福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(20) 相続コンサルの健全な発展を
個別ニーズに対応 一口に資産家と言っても、いろいろなタイプがあります。 (1)一流企業で長年働いて得た給与を貯め、運用した会社員(資産規模は小さく、主な資産の内訳は金融商品です。バリバリ働くイメージの通り勉強熱心です) (2)起業して稼いだ…
個別ニーズに対応 一口に資産家と言っても、いろいろなタイプがあります。 (1)一流企業で長年働いて得た給与を貯め、運用した会社員(資産規模は小さく、主な資産の内訳は金融商品です。バリバリ働くイメージの通り勉強熱心です) (2)起業して稼いだ…
海外財産調書制度創設 富裕層の中には、国外で資産運用をする人もいます。国外で資産運用という話を聞くと、何か悪いことをしているのではないかと思われる風潮が日本にはあります。例えば、資金洗浄のためにタックスヘイブン国に資金を移し、更にその資金を…
資産価値を高める 究極の相続対策は、あらかじめ不良資産を優良資産に組み換えておくことです。 都市農家であれば、広大な市街化区域内農地を所有していることが多いのですが、固定資産税や相続税の高い金食い虫になっています。 しかも、活用したくても道…
遺言は提案書 遺言書は、円満な相続に欠かせない必須アイテムです。遺言書は被相続人が推奨する遺産分割案です。 被相続人が、残された親族にとって最も良かろうと思う財産の分け方の提案書です。そして、その提案書には提案理由の説明を書くことができます…
生活者としての視点 相続対策という情報に偏りがあり、情報の洪水と混乱が起きています。 多くの場合、税理士や弁護士等の専門家や企業・銀行等からの情報で、どちらかと言えば、資産家を消費者に見立てて、モノやサービスを提供していくスタンスです。見か…
女性の視点 相続が発生すると、遺産分割と相続税の納税を10カ月以内に行いますが、11カ月目から始まるのが今後の生活設計です。 平たく言えば遺産の活用ということです。親の方針で行っていた資産の管理や運用を、今度は子世代が行います。親時代とは時…
女性の相続 タクトコンサルティングの本郷尚先生から教わった話ですが、女性の相続は「解放」につながる、ということです。 女性は娘、嫁、妻、母という違う顔を持ち、それぞれ違う立場で相続するとのことです。自分の両親の相続を2回、配偶者の両親の相続…
大衆課税となった 平成22年4月から、小規模宅地の評価減の適用が厳格化されました。小規模宅地等の特例とは、相続税の支払いで事業用地や自宅まで手放さなくて済むようにとの配慮で設けられた特例で、土地の評価を大幅に減額する制度です。 被相続人と相…
制度上の節税策 節税という言葉は魅力的で、富裕層の注目を集められます。多くのメディアで特集が組まれていますね。 相続税の制度上の節税策としてよく言われるのが(1)貸家建付地にする。つまり、貸家やアパートや貸しビル等を建て、土地の評価を下げる…
要因は様々 土地活用や相続の相談を受けていると、共有になっている財産が大変多いと感じます。その理由を伺うと様々です。 一番多いのが、相続時に遺産分割を先送りにして、とりあえず共有にしたためです。 これは、相続税を申告する税理士が分割問題まで…
税理士もチャンス 税理士なら相続のことは何でも知っていると思ったら大間違いです。むしろ、不得手としている税理士の方が圧倒的に多いのが現実です。日常の会計処理は出来ても、相続の申告となると一般的には経験不足です。 税理士の数は約7万人。一方、…
本業に寄与 相続ビジネスにおいては、自らの本業を伸ばすために、相続に強くなるというのが現在の主流です。これは、相続のコンサル業務自体がまだ世の中に十分に認識されていないことが原因ですが、規制の壁もあります。 法的には相続の相談で報酬を得られ…
目的は資産運用も 相続対策という言葉は実にあいまいです。一般的には分割対策・納税対策・節税対策のことを指すのですが、当てはまらないケースが多いのです。 納税対策と節税対策は相続税がかかる人だけです。現在この割合はたったの4%です。分割対策は…
引き下げの見込み 平成23年度税制大綱において、相続税の基礎控除の引き下げが話題になりました。基礎控除額が40%減になるというのです。 具体的には現状「5000万円+1000万円×法定相続人数」が、変更後は「3000万円+600万円×法定相…
面倒な遺産分割 相続が発生すると遺言か遺産分割協議書によって財産分与し、名義を各人に移転します。実際にこの手続きを行うと、手配先が多くて意外に手間のかかる作業だということがわかります。 お付き合いで開設した口座が10あっても、ほとんどが休眠…
節税になる贈与 相続対策の際に、贈与を考えることは必須です。贈与には、暦年贈与(毎年110万円の控除があり、多くの人に贈与することにより、相続財産を減らす効果がある)と相続時精算課税制度(累計2500万円までの贈与が非課税となる。相続時に贈…
本物は少ない ちまたにあふれる節税話は眉唾物が多く注意が必要です。所得税、法人税、相続税、贈与税のどれをとっても、単なる課税の繰り延べで、目先は税金が下がるものの、将来増税になるものがほとんどです。 目先の話だけで判断するならば、確かに節税…
資産の組み換えを 相続対策の原則は1に「分割」、2に「納税」、3に「節税」です。この優先順位を間違えて失敗する事例が驚くほど多いのです。 節税対策で、採算性の悪い賃貸マンションやアパートを建ててしまったために、遺産分割ができずに兄弟でもめた…
相続人の幸せを 長年、相続の現場を見ていて「相続で節税を追っかけると、なぜかお金が逃げていく」という教訓を得ました。 相続時の対策の目的は、節税だけではありません。一番目の目的は、相続人(財産を受ける人)全員の「豊かな生活設計」です。二番目…
大規模な資産移転 日本国内に閉そく感が漂っています。 少子高齢化で国内市場は縮小し、グローバル化で競争が激化し、日本経済の先行きが見えてきません。そんな日本国内で数少ない成長分野と言えるのが、「相続ビジネス」です。 もはや生まれてくる人数よ…