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プレミアム会員限定福田郁雄・コンサル講座 相続ビジネスの壺 ――(19) 国外財産調書制度の影響は?

住宅新報 2012年12月25日 号 6面

連載: 相続ビジネスの壺

資格・実務
要報告義務者は居住者

要報告義務者は居住者

海外財産調書制度創設

 富裕層の中には、国外で資産運用をする人もいます。国外で資産運用という話を聞くと、何か悪いことをしているのではないかと思われる風潮が日本にはあります。例えば、資金洗浄のためにタックスヘイブン国に資金を移し、更にその資金を第三国で資産運用を行うものの、その運用益を申告しない。などといったマネーロンダリングや脱税を想像させるからだと思います。確かに中にはそのような確信犯的な富裕層もいるのでしょうが、大半は真面目な資産家です。国内の低成長、低金利、デフレに嫌気がさして国外の成長力の高い地域で資産運用を行うというものです。

 ところが、国外の資産に対しては、申告漏れが多いという現実もあるし、税理士さんにおいても国外資産に不慣れな点もあるでしょう。

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