2026　宅地建物取引士受験セミナー　(25)

【問題3-21】

　土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

(1)組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とならない。

(2)組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の3分の2以上が出席しなければ開くことができない。

(3)組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日において組合が取得する。

(4)換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日の翌日において消滅する。

【問題3-22】

　農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要がない。

(2)市街化区域内にある採草放牧地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

(3)農家が農業用施設に転用する目的で市街化調整区域内にある2a未満の農地を取得する場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がない。

(4)都道府県が農地を農業用用排水施設の用に供するため所有権を取得する場合、法第5条第1項の許可を受ける必要がない。

【問題3-23】

　固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも、縦覧することができる。

(2)住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は一律に、当該小規模住宅用地に係る固定産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

(3)固定資産税の標準税率は、1.4%であり、市町村の条例でこれを変更することができるが、その場合でも、1.7%を超える変更をすることができない。

(4)市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定産税の課税標準額が30万円未満の場合には固定資産税を課税することができない。

【問題3-24】

　住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

(2)この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記については適用されない。

(3)この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価格は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。

(4)過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者も、再度この措置を受けることができる。

【問題3-25】

　地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)地価公示における公示区域とは、土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域であり、都市計画区域内の土地に限られる。

(2)都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。

(3)標準地の正常な価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物があるときは、建物がないものとして判定される。

(4)土地鑑定委員会は標準地の価格等を公示したときは、速やかに、関係市町村の長に対して、公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図書を送付しなければならない。

【問題3-21】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる(土地区画整理法25条1項)。所有権の一部を承継した者も組合員となる。

(2)は誤り。

　組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。同法34条1項。

(3)は正しく、正解。

　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において保留地が定められた場合、当該保留地は、換地処分の公告のあった日の翌日において施行者たる組合が取得する。同法104条11項。

(4)は誤り。

　換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する(同法104条1項)。その他の記述は正しい。

【問題3-22】　正　解　(4)

(1)は誤り。

　競売により所有権が移転する場合も、その買受人は法第3条第1項の許可を受けなければならない。農地法3条第1項。

(2)は誤り。

　採草放牧地の転用については、農業委員会への届出も農地法第4条の許可も、必要ではない。同法4条。

(3)は誤り。

　その転用が農業用施設を設けるもので、小規模な農地取得であっても、農地法第5条の許可を受けなければならない。同法5条1項。

(4)は正しく、正解。

　国又は都道府県が農地を道路、農業用用排水施設等の一定の施設の用に供するため所有権を取得する場合には農地法5条の許可を要しない。同法5条。

【問題3-23】　正　解　(4)

(1)は誤り。

　家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、原則として毎年4月1日から4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで間に制限されている。地方税法416条1項。

(2)は誤り。

　住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、面積が200m2以下(小規模住宅用地)の場合には、課税標準となるべき価格(以下土地価格)の6分の1であり、200m2を超える部分については土地価格の3分の1を課税標準とする。同法349条の3の2。

(3)は誤り。

　1.7%を超える税率を条例で制定しようとするときは議会において納税義務者の意見を聴かなければならないが、超えることができないわけではない。同法350条1項、2項。

(4)は正しく、正解。

　市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定産税の課税標準額が30万円未満の場合には、固定資産税を課税することができない。同法351条。

【問題3-24】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。租税特別措置法73条。

(2)は正しい。

　この税率の軽減措置は、売買又は競売による取得に限り適用される。同法73条、施行令42条3項。

(3)は誤りで、正解。

　課税標準となる不動産の価格は、固定資産税課税台帳に登録された価格(固定資産税課税台帳登録価格)である。登録免許税法10条、同法附則7。

(4)は正しい。

　過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者も、再度この措置を受けることができる。租税特別措置法73条。

【問題3-25】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　公示区域は、都市計画区域その他の土地の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域(国土利用計画法の規制区域を除く)とされている。地価公示法2条1項。

(2)は正しい。

　公示価格は、土地の取引を行う者の指標(目安・物差し)であり、強制力のない努力義務である。同法1条の2。

(3)は正しい。

　標準地の正常な価格は、当該土地に建物があるときは、建物がないものとして判定される。同法2条2項。

(4)は正しい。

　正しい記述である(同法7条1項)。そして、関係市町村は、その図書を市町村の事務所において、一般の閲覧に供さなければならない。同条2項。