2026　宅地建物取引士受験セミナー　(26)

【問題3-26】

　宅地建物取引業法上の宅地に該当するものの組み合わせとして正しいものはどれか。

ア都市計画法第5条に規定する都市計画区域及び都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域外の原野

イ都市計画法第8条に規定する準工業地域内の土地で道路の予定地

ウ都市計画法第8条に規定する田園住居地域内の農地

エ地目は山林であるが、倉庫の敷地に供する目的で取引される土地

(1)ア・イ　(2)ア・ウ　(3)イ・ウ　(4)イ・ウ・エ

【問題3-27】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者Aの法定代理人が、刑法第222条(脅迫)の罪より罰金の刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過していない場合、Aは、免許を受けることができない。

イ業務停止事由に該当し、情状が特に重いことを理由に、4年前宅地建物取引業の免許を取り消された株式会社の政令で定める使用人であったBは、免許を受けることができる。

ウ刑法252条(横領)の罪を犯したことにより、拘禁刑1年、執行猶予2年の刑に処せられ、その執行猶予期間中のCは、免許を受けることができない。

エ業務停止処分に違反して宅地建物取引業を行ったとして、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日から処分をするかしないかを決定する日までの間に、相当の理由があって宅地建物取引業を廃業した旨の届出をし、その届出の日から5年を経過していないDは、免許を受けることができない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題3-28】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)株式会社A社が免許を申請する場合、免許申請書に、商号、事務所の名称及び所在地のほか、役員、政令で定める使用人、事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の氏名及び住所等を記載しなければならない。

(2)宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が死亡したが、その届出がないときにその事実が判明した場合、甲県知事は、宅地建物取引業者名簿からBに係る部分を消除しなければならない。

(3)宅地建物取引業者C(乙県知事免許)の免許の有効期間が満了したことにより、従前の免許が失効した場合、Cは、免許証を乙県知事に返納する必要はない。

(4)宅地建物取引業者D(丙県知事免許)に対し、丁県知事が丁県内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をした場合でも、丁県知事は、その旨を公告する必要はない。

【問題3-29】

　Aが甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という)を受けている場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

アAが、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事するため、登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を受けたとき、登録移転後の新たな取引士証の有効期間は、乙県知事より取引士証の交付を受けた日から5年となる。

イAは甲県に所在する宅地建物取引業者B社の事務所で業務に従事していたが、転職して乙県に所在する宅地建物取引業者C社の事務所で業務に従事した場合、Aは、遅滞なく、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

ウAが乙県知事が行う宅地建物取引士資格試験に合格した場合、Aは、甲県知事の登録と併せて乙県知事の登録を受けることができる。

エAが住所を変更した場合、変更後2週間以内に甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)なし

【問題3-30】

　Aは、甲県知事の登録及び宅地建物取引士証(以下この問において「取引士証」という)の交付を受けている宅地建物取引士(以下この問において「取引士」という)である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

アAが乙県の区域内で営業を行い、乙県知事から取引士としてすべき事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、取引士証を甲県知事に提出しなければならない。

イAが取引士証を滅失したときは、遅滞なく、甲県知事に取引士証の再交付を申請しなければならない。

ウAが宅地建物取引業者ではない相手方に重要事項を説明する場合、当該相手方の請求があれば、取引士証を提示しなければならない。

エAは、本籍を変更したときは、変更の登録の申請とあわせて取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題3-26】　正　解　(4)

アは宅地ではない。

　宅地建物取引業法上の宅地とは、(1)建物の敷地に供される土地(現況宅地・宅地見込地)、(2)用途地域内にある土地(現に道路・公園・河川・広場・水路を除く)。都市計画区域及び準都市計画区域外にある原野に用途地域が定められることはなく、宅地ではない。

イは宅地である。

　準工業地域は用途地域の一つであり、道路の予定地は宅地である。

ウは宅地である。

　田園住居地域は用途地域の一つであり、農地は宅地である。

エは宅地である。

　地目が何であれ、倉庫(建物)の敷地に供される目的で取引される土地は宅地である。

したがって、イ・ウ・エが宅地に該当し、正解は(4)である。宅地建物取引業法2条1号。

【問題3-27】　正　解　(2)

アは誤り。

　成年者と同一の行為能力を有する未成年者の場合は法定代理人の欠格事由に関係なく、本人に欠格事由がなければ免許を受けることができる。宅地建物取引業法5条1項6号。

イは正しい。

　66条1項8号又は9号に該当して免許を取り消された宅建業法法人の役員であったものは免許を受けることができない。しかし、政令で定める使用人であった者は、免許を受けることができる。同法5条1項2号。

ウは正しい。

　執行猶予がついた場合、その執行猶予期間が満了するまでは免許を受けることができない。同法5条1項5号、刑法27条。

エは誤り。

　免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から、処分に係る決定の日までに、相当の理由なく廃業の届出をしたときは、届出の日から5年間免許を受けられない。ただし、廃業をするについて相当の理由がある者は除く。同法5条1項2号の2。

誤りはアとエであり、正解は(2)である。

【問題3-28】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　役員、政令で定める使用人、専任の取引士等の住所は記載する必要はない。なお、専任の取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿に登載されないことに注意。宅地建物取引業法4条1項5号、同法施行規則1条の2。

(2)は正しい。

　国土交通大臣又は都道府県知事は宅地建物取引業者名簿から当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。同法施行規則6条1項3号。

(3)は正しい。

　免許の有効期間が満了したことにより、従前の免許が失効した場合、免許証を免許権者に返納する必要はない。同法施行規則4条の4参照。

(4)は正しい。

　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して業務停止処分又は免許取消処分を行ったときは、その旨を官報又は公報(ウェブサイトへの掲載その他の適切の方法でもよい)により公告をしなければならないが、指示処分の場合は、公告をする必要はない。同法70条1項、同法施行規則29条。

【問題3-29】　正　解　(4)

アは誤り。

　登録移転後の新たな取引士証の有効期間は、移転前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間(残存期間)となる。宅地建物取引業法22条の2第5項。

イは誤り。

　Aが業務に従事する宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号は、登録簿の登載事項になっており、これに変更があったときは、遅滞なく、登録を受けている「甲県知事」に対して変更の登録を申請しなければならない。同法18条2項、20条、同法施行規則14条の2第1項5号。

ウは誤り。

　2以上の都道府県において試験に合格した場合でも、その試験を行った都道府県知事のうち、いずれかの都道府県知事の登録のみを受けることができる。同法施行規則14条。

エは誤り。

　住所を変更した場合、「遅滞なく」変更の登録をしなければならない。同法20条。

正しいものはなく、正解は(4)である。

【問題3-30】　正　解　(1)

アは正しい。

　取引士は、取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けた場合、速やかに、取引士証をその交付を受けた都道府県知事(甲県知事)に提出しなければならない。宅地建物取引業法22条の2第7項。

イは誤り。

　取引士証を亡失、滅失、汚損、破損したときは、その再交付を申請できるのであり、その申請をしなければならないわけではない。同法施行規則14条の15第1項。

ウは誤り。

　重要事項を説明する場合は、相手方等の請求があるなしにかかわらず、必ず取引士証を提示しなければならない。同法35条4項。

エは誤り。

　Aが、本籍を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請を甲県知事にしなければならない。しかし、本籍は取引士証の記載事項ではなく、その書換交付の申請をする必要はない。同法20条、同法施行規則14条の13第1項。

正しいのはアのみであり、正解は(1)である。