2026　宅地建物取引士受験セミナー　(24)

【問題3-16】

　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため都市計画に少なくとも建築物の容積率、建蔽率、高さの限度及び外壁の後退距離の限度を定めなければならない。

(2)特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とされている。

(3)地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、用途地域が定められている土地の区域に限り定めることができる。

(4)都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築であっても、非常災害のための応急措置として行う建築の場合には、都道府県知事等の許可は不要である。

【問題3-17】

　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)開発許可を申請しようとする者は、当該開発行為をしようとする土地又はこれらの土地にある建築物その他の工作物につき、当該開発行為の施行の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。

(2)都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について建築物の敷地面積に対する建築面積(建蔽率)に関する制限を定めることができない。

(3)何人も、用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。

(4)非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が1000m2以上である場合には、開発許可が必要である。

【問題3-18】

　建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がある場合、室の床面から天井の最も低い部分までの高さを2.1m以上としなければならない。

(2)4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、柵又は金網を設けなければならない。

(3)居室には、原則として、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して20分の1以上としなければならない。

(4)建蔽率の限度が10分の8とされている防火地域内にある耐火建築物等については、建蔽率による制限は適用されない。

【問題3-19】

　建築基準法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して、患者の収容施設がある診療所(その床面積の合計250m2)にしようとする場合は、建築確認を受けなければならない。

(2)商業地域内にある建築物については、法第56条の2第1項の規定による日影規制は適用されないが、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10m以上の建築物については、この限りではない。

(3)階数が2以上の建築物について大規模の修繕をしようとする場合、都市計画区域等の内外を問わず建築確認を受けなければならない。

(4)用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は200m2を超えてはならない。

【問題3-20】

　宅地造成及び特定盛土等規制法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

(1)宅地造成等工事規制区域内において,最大時に堆積する面積が600m2の一時的な土石の堆積を行う工事主は、原則として、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならない。

(2)都道府県知事は、法12条第2項本文の工事の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。

(3)宅地造成等工事規制区域内の土地(公共施設用地を除く)において、雨水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合、一定の場合を除き、都道府県知事の許可が必要である。

(4)特定盛土等規制区域内において、高さが6mの崖を生じる盛土を行う工事主は、原則として工事に着手前に都道府県知事の許可を受けなければならない。

【問題3-16】　正　解　(2)

(1)は誤り。

　外壁の後退距離の限度は、必要な場合に定めることができるのであり、定めなければならないわけではない(都市計画法9条8項、8条3項2号)。その他の記述は正しい。

(2)は正しく、正解。

　特定用途制限地域は、用途地域の定められていない土地の区域(市街地調整区域を除く)について、危険な花火工場などの建設を規制するために定める都市計画である。同法9条15項。

(3)は誤り。

　地区計画は、用途地域が定められている土地の区域に限らず、用途地域が定められていない土地の区域であっても一定の要件を満たす区域であれば定めることができる(同法12条の5第1項1号、2号)。その他の記述は正しい。

(4)は誤り。

　都市計画事業の認可の告示後に、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行う者は、都道府県知事等の許可が必要である。告示後は、他の都市計画制限のような都道府県知事等の許可を不要とする例外はない。同法65条1項。

【問題3-17】　正　解　(4)

(1)は正しい。

　本肢は、都道府県知事が申請された開発許可の内容を審査する際の許可基準の一つであり、全ての開発許可に適用される技術的許可基準である。都市計画法33条1項14号。

(2)は正しい。

　都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域(市街地調整区域など)内で開発許可をする場合、許可に当たって建蔽率や建築物の高さなどの制限をすることができる(同法41条)。市街化区域には、必ず用途地域が定められるので、この規定の適用はない。

(3)は正しい。

　工事完了の公告があった後は、何人も、原則として予定建築物等以外の建築等はできない。例外(建築等ができる場合)は、(1)用途地域等が定められている場合(建築基準法の用途規制が働くため。例・市街化区域)、(2)知事の建築許可がある場合(市街化調整区域など(1)に該当しない場合)。同法42条。

(4)は誤りで、正解。

　非常災害のため必要な応急処置として行われる開発行為については区域に関係なく、開発許可の適用は除外される。同法29条1項10号、2項2号。

【問題3-18】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　居室の天井の高さは、2.1m以上でなければならないが、その天井の高さは室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。建築基準法施行令21条1項2項。

(2)は正しい。

　2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。建築基準法施行令126条1項。

(3)は正しい。

　正しい記述である。ただし、政令で定める技術的基準に従って換気設備を設ける場合においては、この限りではない。建築基準法28条2項。

(4)は正しい。

　建蔽率の制限が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等については建蔽率の制限がなくなる。すなわち、10分の10となる。同法53条5項。

【問題3-19】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　建築物の用途を変更して6条1項1号の200m2を超える特殊建築物のいずれかにする場合、一定の類似の用途変更を除いて確認を要する。建築基準法6条1項1号、87条1項。患者の収容施設がある診療所は特殊建築物に該当する。

(2)は誤りで、正解。

　商業地域内にある建築物については、同法第56条の2第1項の規定による日影規制は、適用されない(同法56条の2第1項、別表第4い)。ただし、冬至日において日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせる、高さ10mを「超える」建築物については、この限りではない。同法56条の2第4項。

(3)は正しい。

　階数が2以上の建築物について大規模の修繕をしようとする場合、都市計画区域等の内外を問わず建築確認を受けなければならない。同法6条2項。

(4)は正しい。

　用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200m2を超えてはならない。同法53条の2第1項、2項。

【問題3-20】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　宅地造成工事規制区域内において、最大時に堆積する面積が500m2を超える一時的な土石の堆積を行う工事主は、原則として、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければならない。宅地造成及び特定盛土等規制法12条1項。

(2)は正しい。

　都道府県知事は、法12条第2項本文の工事の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。同法14条1項。

(3)は誤りで、正解。

　宅地造成等工事規制区域内の土地(公共施設用地を除く)において、高さが2mを超える擁壁又は地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする者は、工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。同法21条3項。

(4)は正しい。

　特定盛土等規制区域内において、高さが5mを超える崖を生じる盛土を行う工事主は、原則として、工事に着手前に都道府県知事の許可を受けなければならない。同法30条1項。