今年4月に発足した、URの「エリアマネージャー制度」。個々の「団地マネージャー」をまとめるほか、自らも担当する団地の運営管理を手掛ける仕事だ。
ここ数年、全体的な冷え込みが指摘される賃貸市場において、UR団地の入居率も年々低下。その改善策として、このマネージャー制度が立ち上がった。URが苦手としていた営業部分の大きなテコ入れで、「結果を出さなければ、『何をやっているのだ』となる」。UR歴40年、60歳になるこれまでに培ってきた経験則が、その重圧を押し返す力だ。
担当するある団地では、居住者の買い物利便性向上のために、スーパーと共同して「団地ステーション」を開設した。事前に注文した品々を取りに来てもらう場所だ。宅配でないところがポイントだという。「高齢者が多い団地。とにかく1歩でも外に出てもらうことが重要」。また、高齢者の健康維持を目的としたワークショップやイベントも開催。更に、子育て世帯向けには、集会所を「子育てサロン風」に改修するなどした。35%あった空室率を、これらの取り組みなどが奏功し40%も削減。ハード面だけでなくソフト面の充実がいかに重要かを、知ることができたという。



























