国交省、土地取引動向調査　全国的に好転、大阪で底値感

　国土交通省の「土地取引動向調査(12年8月調査)」によると、土地取引市場は依然として低水準であるものの、全国的に状況は好転している結果となった。

　土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業(上場企業1750社、資本金10億円以上の非上場企業1750社)を対象に調査しているもの。今回の調査では、「現在の土地取引状況の判断」「1年後の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」|「不活発である」)は、ともにすべての地域で上昇した。

　「現在の状況」について、東京23区内は前回調査(12年3月)から4.7ポイント改善し、マイナス37.6。大阪府については、前回調査と比べて24.9ポイント改善となるマイナス28.0だった。その他の地域は、前回のマイナス50.9からマイナス45.0に好転した。01年の調査開始以来、初めて大阪のDIが東京のDIを上回ったが、国交省では、「大阪では地価の底値感が強いようだ」としている。