日本郵政G　不動産開発に注力　高度商業地の保有資産活用

　日本郵政グループは、高度商業地域に位置する中央郵便局など、郵政グループが所有する不動産の開発に注力していく。

　東京駅前にあった東京中央郵便局の再整備事業では、12年5月に地上38階建ての「JPタワー(延べ床面積約21万m2)」として竣工し、既に賃貸事業を始めている。13年春には、商業施設なども整えグランドオープンする予定だ。名古屋では、名古屋中央郵便局があった場所に、名古屋駅直結の大型複合ビルを建設する。地上40階建て・延べ床面積約17万9000m2で、15年秋の竣工予定。また、札幌では、三井不動産との共同事業で「(仮称)札幌三井JPビルディング」を開発中だ。JR札幌駅徒歩4分の立地で、地上20階建て・延べ床面積約6万8000m2。竣工予定は14年8月。

　テナント管理などビルのプロパティマネジメントについては、11年4月に設立した子会社「JPビルマネジメント」が担当。不動産事業の安定的な収益基盤の確保を目指す。