トータルブレインのマンション最前線　割安な一次取得向けは　需給バランス好調…　面積設定には注意

　3000万円台の一次取得向けこそ、マンション市場の主役――。経済環境の悪化などが続く中、首都圏マンション市場の収縮を指摘する声がある。では、なぜ市場の収縮が感じられるのか、景気の低迷以外に要因があるのではないか。トータルブレインが、3000万円台の一次取得者向け商品の動向を通じて、マンション市場の変化を検証し、レポートをまとめた。

　トータルブレインの調査によると、首都圏での坪単価160万円未満の一次取得向け商品の供給は07年以降、大幅に減少している。00年～06年の供給シェアは40%以上(最高は02年の49%)をキープしていたのに対し、10、11年は18%にとどまる(左表)。

　地域別に供給ボリュームの変化を見ると、東京都の減少が特に大きい。ピーク時の01～02年の販売戸数は2万6779戸だったが、10～12年は3956戸だ。85%も減少している。また、横浜市は93%減。川崎市も91%減少した。高利便性エリアでの供給減少が大きい結果になっている。