投資市場のインデックス整備　国交省、検討委員会を開催へ

　国土交通省は、不動産投資市場におけるインデックスの整備に向けた検討会「不動産投資指標に関する検討委員会(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)」の1回目の会合を、10月23日に開く。

　現在、運用不動産のパフォーマンスを評価するための取り組みとして、「住宅価格指数」や「不動産価格指数」などがあるが、オフィス物件などの取引についてはレインズを通じたデータ収集が困難であることや、募集後の実際の成約賃料データが提供されにくいため、投資不動産についての収益性が把握できていないといった課題がある。例えばアメリカでは、全米不動産投資受託者協会が成約賃料データを基にした不動産投資インデックスを提供している。

　同検討委員会では、不動産投資インデックスの現状と課題を整理すると共に、今後の整備に向けた方針を検討する。年度末までに合計3回の会合を開き、報告書を取りまとめる予定だ。