「団地再生」新手法に挑戦　UR都市機構、ひばりが丘で　民間連携強化しエリア価値向上

　都市再生機構(UR都市機構)・東日本賃貸住宅本部では、「複数の民間事業者と連携した団地再生」の新たな取り組みに着手している。59(昭和34)年に入居が始まった「ひばりが丘団地」(東京都西東京市、東久留米市)の再生で実践しており、これまで以上に民間事業者との連携を深めてその力の結集を図っている。今後、UR都市機構が事業推進していく上で1つのキーワードとなる「民間事業者との共同事業推進」。今回の取り組みは、1つの先導事例になると期待されている。

　ひばりが丘団地は、敷地面積約34ヘクタール(その後、運動場の管理は市に移管)、約2700戸の賃貸住宅からなる団地だった。建物の老朽化による建て替え事業が99年から始まり、新たな賃貸住宅の建設・入居については12年夏に完了。そのほか高齢者施設や公益施設も竣工し、残りの9.7ヘクタールの開発について民間事業者との連携を図ったのが今回の取り組みだ。

共同で「協議会」発足

　事業パートナーの公募により選定された民間事業者が、「住友不動産」「野村不動産」「オリックス不動産・大和ハウス工業・コスモスイニシアのグループ体」の3者。「UR都市機構が事業敷地を各事業者に譲渡し開発」といったこれまでのスタイルと異なり、3者とUR都市機構がそれぞれ連携し、「団地とその周辺を含めた地域全体の活性化や付加価値の向上、暮らしやすい居住環境の創出」などを考慮した上でそれぞれの敷地を開発していくのが特徴だ。全体的なまちづくりの方向性、考え方を共有するための「団地再生協議会」も立ち上げた。これまでに3回の会合を重ね、11月末に開く4回目の会合では最初の譲渡街区(A街区・9100m2)の具体的条件などを定める予定だ。

　全体的な敷地譲渡は14年度中の終了(予定)だが、その後もそれぞれの事業者による「エリアマネジメント」を実施し、街全体の価値を上げる取り組みを継続していきたい考えだ。