経済産業省　スマートハウス、本格普及へ　他社機器の相互接続検証など

　経済産業省はこのほど、日本型スマートハウス(今週のことば)やビルの更なる普及拡大に向けた「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」(座長・林泰弘氏=早稲田大学大学院先進理工学研究科教授)の2回目の会合を開き、(1)今年度中に重点機器ごとの通信方式の詳細仕様を策定すること、(2)重点機器の運用マニュアルの第1版を策定すること、(3)全国共通に用いるデマンドレスポンスシステムの手法として、既存方式である「Open　ADR」をベースとした検討を進めること――などを決定した。特に、(3)のデマンドレスポンスシステムについては、詳細仕様策定を加速化するため「デマンドレスポンスタスクフォース」を設置して、今年度中の策定を目指す。

　電気エネルギーの効率的利用を促進させたい経産省は、電力会社と一般需要者の間に立つアグリゲーター(一般家庭やビルなどの電力需要者の使用状況を管理している事業者)による、自動化されたデマンドレスポンスシステム(電力供給のひっ迫時などに、需要者に使用抑制を要請する仕組み)の構築を目指している。たとえば、電力会社からアグリゲーターに「本日は10%電力使用量を削減してほしい」といった要請が入った場合、アグリゲーターは管理している一般家庭やビルなどの電力使用量を、それぞれの契約形態に応じて3%分照明部分をカットする、もしくは10%分昼間の電力使用を全体的に落とすといった手法で電力会社の要請に応じるものだ。

　その普及・拡大の大前提として、全国の電力会社からアグリゲーターへのデマンドレスポンスシステムを統一化しようとするのが、上記(3)の取り組みだ。エリアによって異なった通信手段だと不具合も生じやすいためだ。「Open　ADR」はアメリカで開発されたもので、世界基準になりつつあることからそれをベースとした検討を進める。