首都高再生で提言書　地下化の必要性指摘　有識者会議

　「首都高速の再生に関する有識者会議」(座長・三宅久之氏=政治評論家)はこのほど、老朽化高架橋の地下化などの提案を盛り込んだ「提言書」をまとめた。12年4月から6回にわたって議論されたもので、今後の再生に向けての1つの指標と位置付ける。

　提言の大きな柱は、景観と耐久性の観点による地下化の必要性のほか、「首都直下型地震への対応という観点から、国家プロジェクトとして再生を行う」「民間の活力を生かし、単なる高速道路の整備に終わらない、世界都市・東京を発信する」の2点。民間ディベロッパーが手掛ける再開発事業との同時実施が、コストダウンと短期工期を実現する秘訣であることも指摘された。また、工事費用については、税金には極力頼らず料金収入を主体とすることが確認された。

　三宅座長は、「実現あるのみで直ちに実行に移してもらいたい。現行のままだと、直下型地震など様々な問題を抱えている。早期の再生が必要だ」と語った。

　羽田雄一郎国土交通大臣は、定例記者会見で、「首都高速の再生については、国として責任を持って取り組むことが必要という認識だ。速やかに再生計画の具体化に向けた検討に着手したい」と語った。