12年基準地価/私はこう見る

成長戦略加速へ　木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長)

　全国平均では住宅地・商業地とも下落したが、下落幅は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。首都圏の新築マンションも堅調な販売状況を持続しており、賃貸オフィスの空室率も低下の兆しが現れるなど不動産市場に回復傾向がみられる。このような回復の動きを確かなものとするためにも、住宅・都市分野における成長戦略を加速していくことが必要であり、政策運営を停滞させることなく進めていただきたい。とりわけ住宅投資は内需の柱であり、消費税率引き上げ時に、住宅取得に係る税負担をこれ以上増加させない措置を講じることが不可欠と考える。

流通活性化で経済回復　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長