UR都市機構　復興支援を大規模展開　街づくりのノウハウ生かす　現時点で派遣職員200人

　都市再生機構(UR)は、東日本大震災における復興支援に力を入れている。被災エリアの被害は甚大であることから、その自治体の力だけで復興を果たすことは不可能と見られている。そこで、国や被災自治体はURに支援を要請している状況だ。現時点(9月1日時点)で、被災エリアで活躍しているUR職員は202人。業界関係者からは、「今こそ、URがこれまで培ってきた都市開発力を生かす時」といった声が上がっている。

　震災直後から11年内までは、URの賃貸住宅(969戸)や応急仮設住宅建設用地(8.25ヘクタール)の提供のほか、仮設住宅の建設支援要員、「被災宅地危険度判定士」の資格を有する職員を派遣するなどした。それと並行して、被災市町村における復興計画策定の技術支援を手掛け、12年に入ってからは、それらの市町村と協力して復興推進していく覚書・協定を締結している。その数は16市町村に上り、現時点で「復興市街地整備」を20地区、「災害公営住宅整備」は17地区で手掛ける予定だ(別表参照)。復興市街地整備はかなり大規模な面開発になることが予想され、災害公営住宅の数は約1000戸に上る予定だ。

　中心市街地地区と離半島部(15カ所)で、復興市街地整備の協定を締結していた宮城県女川町では、このほど一部で整備の認可が下りた。3.99ヘクタールと2.54ヘクタールの面開発で、2～3年かけて完了する予定。