省エネ改修で補助事業　国交省

　国土交通省は10月2日まで、12年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。

　同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内で整備費の一部を補助するもの。4～5月にかけて募集が行われた1回目の同事業では、応募総数374件のうち287件が採択された。

　既存の事務所ビルなどの建築物が対象で、500万円以上の改修費用をかけることが要件。少なくとも躯体(外皮)の省エネ改修は行い、建物全体における省エネ効果が、概ね10%以上見込まれる改修内容が必要となる。継続的なエネルギー管理、省エネ活動への取り組みも条件にしている。