「義務化前提」を確認　省エネ基準見直し会議で

　国土交通省と経済産業省による省エネ基準の見直し合同会議はこのほど、2回目の検討会を開いた。

　両省が提示している改正案の中で、断熱性能を13年前の現行基準(次世代省エネ基準)をベースとしていることについて、「当時の基準を用いるのであれば、前向きな改正とはいえないのではないか」という意見が委員から出た。それに対して両省は、「今は努力義務となっている省エネ基準だが、将来的な義務化を前提として改正するものだ。大きな制度変更だと考える。また、13年前とはいえ高いレベルの基準ととらえている」と説明した。なお、省エネ基準を満たしている住宅は、現在のところ5～6割程度にとどまっているようだ。

　そのほか、1回目の検討会では、ビルなどの建築物については外皮(外壁、開口部)を対象から外すことにしていたが、再度加えることでの改正案に修正した。

　今回の省エネ基準の改正は、評価方法の見直しが主な内容。特にこれまで外皮のみが対象だった住宅の省エネ基準を、空調・換気・給湯・照明といった設備機器の基準も合わせたものに変更する。13年前と比べて設備機器の省エネが進んでいることもあり、現行基準よりも15～25%程度省エネ水準が向上すると試算している。

　なお、同会議では、今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律」における「低炭素建築物の認定基準」についても、今後検討していく方針だ。