「低炭素促進法」が成立　省エネ住宅に優遇など

　「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。

　野田佳彦首相に対する問責決議案の可決により、国会審議が事実上ストップしてしまう恐れがあるため、同日中に数本の法律案が審議された。

　同法案は、低炭素建築物の認定や市町村による低炭素まちづくり計画の策定を通じて、都市・交通における低炭素化・エネルギー利用合理化実現のための民間投資促進を目的としたもの。低炭素建築物に対しては、住宅ローン控除額の拡大や登録免許税の引き下げといった優遇措置が講じられる予定だ。その認定基準などについては、今後検討していく。