新耐震以降の「問題あり住宅」　00年までの84%が該当　木耐協調べ

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の調査によると、新耐震基準(1981年6月)以降に建てられた戸建て住宅のうち、84%が現行の耐震基準を満たしていない結果となった。木耐協では、「新耐震基準以降の建物でも、最も古い建物は新築から30年以上が経過している。劣化事象が見られる物件も少なくなく、これらの建物の耐震診断・補強の推進も今後の課題といえる」としている。

　同調査は、06年4月から12年6月までの6年3カ月の間に、木耐協で耐震診断結果の詳細を把握している1万6386件(1950年～2000年5月着工の木造2階建て以下の建物)の耐震診断結果を分析したもの。新耐震基準の81年以降の建物は8196件だった。

　なお、耐震基準は、81年6月と00年6月の2回にわたって改訂されている。