住金機構近畿　フラット35エコ住宅、4～6月は15%増

　住宅金融支援機構近畿支店が公表した同支店管内(近畿2府4県)の今年度第1四半期(4～6月)の住宅ローン証券化支援事業(フラット35)融資利用状況報告によると、省エネルギー性能などが優れた住宅を対象にする上位融資種別「フラット35Sエコ」の利用が前の四半期(1―3月)に比べて増加していることが分かった。

　フラット35融資全体に占める「Sエコ」の割合は、1～3月期が40%程度だったのに対して、4―6月期は55%程度に増えた。省エネ・節電ムードの拡大・定着や、実際の供給面でもスマート住宅やスマートタウンなどが徐々に増えていることなどが「Sエコ」利用増加につながっており、今後もそうした傾向は続くと見られている。

　ただ、全国ベースでは4～6月期の「Sエコ」利用はフラット35全体の7割前後に上っており、近畿圏の利用数は全国と比べてまだ低調なうえ、「Sエコ」対象住宅でも全国では長期優良住宅や高耐震性などを要件に含めて最長20年間の金利引き下げ措置が受けられる「Aプラン」住宅が3分の2を占めるのに対して、近畿圏では省エネ対策等級4の「Bプラン」住宅が主流で、価格競争が厳しい近畿圏では、供給の主軸である中小・中堅ビルダーが販売価格上昇に直結する上級住宅になかなか積極的に取り組めない状況にあることも浮き彫りになっている。