住宅地地価　関西圏　主要駅　7月1日時点　(4～6月期)　前年比で2期上昇続く　業況も「堅調」見通し

　住宅新報社大阪支社が行った関西圏(近畿2府3県、和歌山県北部、西部三重県の一部を含む)主要駅周辺の住宅地地価調査(7月1日時点)によると、調査対象全地点の平均価格は3.3m2(1坪)当たり47.1万円となり、前回調査(4月1日時点)に比べて0.06万円高く0.1%上昇した。前回比が上昇するのは3調査連続。前年同期比でも0.7%上昇し、2調査続けて上げた。地価調査と同時に行った4～7月期業況調査ではこれを反映する形で、足もとの業況判断DIが56.3と前回調査時に比べ大きく改善。3カ月先、6カ月先の業況見通しDIも、いずれも横ばい水準の50を上回った。

　地価調査は昨年4月1日時点調査から3カ月ごと(四半期ベース)で行っており、今回で10回目。対象地点数は全314地点。昨年同期から4地点増やした。

　昨年に比べ価格が上昇した地点数は127(うち4地点は変動率ゼロの横ばい)で、前回時の115地点から12地点増やし、昨年になかった調査地点を除いても全地点のほぼ4割にのぼった。前回比では横ばい21地点、上昇120地点、計141地点で、横ばいまたは上昇地点が全地点の約5割に達した。