第2四半期・主要都市地価動向　上昇・横ばいが77%　国交省四半期調査　下落基調から転換

　国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地における地価動向である「地価LOOKレポート」の12年第2四半期(12年4～6月)調査を発表した。

　それによると、全150地区の調査ポイントのうち、前四半期(12年1～3月)と比べて上昇を示したのが33地区(前回22)、横ばいが82地区(同80)、下落が35地区(同48)となり、上昇または横ばいを示す地区が全体の77%を占める結果となった。前回を9ポイント上回る数字で、国土交通省では、「地価の下落基調からの転換の動きが見てとれる」としている。

　圏域別に見ると、東京圏の上昇は12地区(同7)、横ばいは39地区(同39)、下落は14地区(同19)。下落ポイントが減少した分、上昇が増加した格好だ。

　大阪圏と名古屋圏は、上昇ポイントが下落ポイントを上回る結果となった。大阪圏は、上昇が8地区(同6)で下落は5地区(同8)、横ばいが26地区(同25)。名古屋圏は、上昇が6地区(同4)で下落が4地区(同6)、横ばいが4地区(同4)となった。そのほかの地方圏は、上昇が7地区(同5)、横ばいが13地区(同12)、下落が12地区(同15)だった。

　用途別に見ると、住宅系の復調ぶりが目立ち、上昇(15地区)と横ばい(25地区)で全体の9割強を占めた。商業系は、上昇が18地区、横ばいが57地区、下落が31地区だった。

マンション好調で上昇

　上昇地区の増加要因については、「東京圏の大型商業施設の開業(予定)による収益性の高まりへの期待」「大阪圏の商業系地区における取引価格の上昇」「マンション販売の好調を背景とした住宅系地区の上昇」などが挙げられている。一部で指摘されている、マンションディベロッパーの消費増税を見越した用地の取得競争激化については、影響を与えるまでには至っていない状況だという。

　同調査は、毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回実施。主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地などの地区について、鑑定評価員が不動産鑑定評価に準じた方法で調査している。変動率は上昇～下落まで3%ごとに9段階で表示。

地価の上昇地点

　◎住宅系=札幌・宮の森/東京・豊洲/横浜・都筑区センター南/横浜・美しが丘/川崎・元住吉/名古屋・大曽根/名古屋・覚王山/名古屋・御器所/滋賀・南草津駅周辺/大阪・福島/大阪・天王寺/神戸・六甲/神戸・岡本/芦屋・JR芦屋駅周辺/福岡・大濠

　◎商業系=札幌・駅前通/さいたま・大宮駅西口/千葉・本八幡駅周辺/東京・渋谷/東京・表参道/東京・とうきょうスカイツリー駅周辺/横浜・横浜駅西口/横浜・都筑区センター北/川崎・武蔵小杉/金沢・金沢駅周辺/名古屋・名駅駅前/名古屋・太閤口/名古屋・金山/滋賀・大津におの浜/大阪・梅田/大阪・中之島西/大阪・阿倍野/福岡・博多駅周辺