省エネ基準見直しへ　13年ぶり改訂、議論スタート　国交省と経産省

　国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布・施行を行う。

　1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定められ、大きく2回の改正を経て、1999(平成11)年から現行基準(次世代省エネ基準)となっている。今回、両省から合同会議に提示された主な改正内容は、省エネ基準の評価方法の見直し。これまで外壁や開口部といった外皮のみが対象だった住宅の省エネ基準を、空調・換気・給湯・照明・昇降機など設備機器の基準も合わせた「一次エネルギー消費量」に変更する。対象を広げることで、全体的な省エネ促進を実現する狙いだ。また、住宅以外の建築物(以下、建築物)については設備機器の省エネ基準も指標としてあったが、それぞれ個別計算だったため住宅と同様に一体的な「一次エネルギー消費量」として判断していく。

　省エネ法は、法的規制を持たない「努力義務」で、住宅については、省エネ適合基準の割合が5～6割程度だという。政府は、2020年には新築住宅・建築物の省エネ基準の適合義務化を目指しており、それを踏まえた改正内容にしていく考えだ。

太陽光発電も考慮

　改正案では、住宅・建築物とも、一次エネルギー消費量について、設計段階で計算した数値が基準値を下回ることを要求する。導入する各設備機器が高効率や省エネタイプであれば数値が低下することになる。太陽光発電システムやコージェネレーション設備など再生可能エネルギーを導入した場合、その分を設計時の一次エネルギー消費量の数値から差し引くことが可能だ。

　また、住宅については床面積に応じた一次エネルギー消費量の基準値を設ける。外皮の断熱性能は11年の次世代省エネ基準をそのまま適用するが、算定方法について外皮の表面積を基準としたものに変更する予定だ。

　建築物については、事務室、講義室、ロビー、更衣室など各部屋の用途ごとに分類した上で床面積を集計し、それに応じた基準一次エネルギー消費量を算出する。