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スタンダード会員限定首都高、撤去・再構築 地下化なども検討へ 国交省有識者会議

住宅新報 2012年8月21日 号 2面

政策

 国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長=政治評論家)はこのほど、5回目の会合を開き、9月以降の提言とりまとめに向けた議論を行った。

 これまでの会合では、老朽化の進んだ首都高速道路について、「(1)単純撤去案」「(2)撤去・再構築案」「(3)単純更新案」の3つの視点による整備を検討してきたが、提言では「(2)」の撤去した上で地下化などを含め再構築する方向でまとめていく方針だ。その際、東京外かく環状道路など外側の環状道路ネットワークの整備が前提で、都心部を迂回することが不利にならないような料金施策を合わせて実施することも必要だとしている。

 なお、首都高速道路のインフラ経過年数(11年4月時点)を見ると、40年以上経過したものが全体の約3割、30年以上を含めると約5割に上る。「安全な高速走行」「景観・水辺空間への影響」「首都直下型地震への対応」などを踏まえ、同会議で基本的な方向性を示すとしている。それを基に、国、東京都、首都高速道路の3者による具体的な検討に入る。

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