事業者、消費増税で　7割超が「悪影響」　帝国データ調べ

　帝国データバンクの調査によると、消費税率の引き上げによる業績への影響について、不動産業者の7割超が「悪影響」と答えた。7月19～31日にインターネットで行った調査で、264社が回答。「悪影響」(50.8%)と「かなり悪影響」(20.8%)との回答の合計が71.6%に上った。

　影響がある理由としては、「税負担の上昇」が60.1%で最多。「販売価格に転嫁できない」(45.9%)、「駆け込み需要後の反動減が大きい」(35.6%)が続いた。税率引き上げ分の販売価格への転嫁については、「すべて転嫁できる」に24.6%の回答があった一方、「まったく転嫁できない」が18.6%。「一部しか転嫁できない」も32.6%となった。

　また、14年4月に3%引き上げられ、更に15年10月に2%引き上げられる「二段階」の影響については、「影響の度合いは変わらない」が37.6%。以下、「影響の度合いが弱まる」(22.7%)、「影響の度合いが強まる」(20.6%)と続いた。