消費増税で広がる懸念　早めの救済決定が打開策

　消費増税が柱の「社会保障と税の一体改革関連法」が成立し、消費税率が14年4月に8%へ、15年10月には10%に引き上がることが決まった。3%から5%にアップした97年以来、17年ぶりの税率アップ。高額商品を扱う住宅・不動産業界では、どのような影響がもたらされるのか懸念が広がっている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが、7月に実施したマンション購入検討者に対するアンケート調査では、64%が「消費税アップ前に購入したい」と答えた。住宅は一般の消費財とは異なり、購入エリアや購入時期などの制約を多分に受けるため、購入時期を前後させることはなかなか難しいとされている。しかし、この調査結果からは、価格への上乗せ額が大きくなることを心配して税率アップ前に買っておきたいという消費者の強い意向が見てとれる。また、長谷工アーベスト、野村不動産アーバンネットの調査でも、「将来の消費税率の引き上げ」を今の「買い時感」の理由に挙げる消費者の割合が高まっている状況だ。

「駆け込み需要」は13年度に1.3兆円