節電と業務継続を両立　関心高まる「テレワーク」　電力削減効果14%に　生産性向上や社員の意識改革も

　パソコンやインターネットを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指す「テレワーク」。持ち運びしやすいタブレット型端末などが手に入りやすくなったことが普及を後押ししている。少子高齢化による労働力人口の減少をカバーするため、国も普及を進める。導入効果としてワークライフバランスの実現や生産性向上などが挙げられるが、特に東日本大震災後は、オフィスの電力消費量を削減する手段として関心を集めている。

　テレワークは「tele(離れた)」と「work(働く)」を合せた言葉。働く場所によって、大きく次の3種類に分けられる。1つは「在宅勤務」。自宅のパソコンなどから会社のシステム・サーバーにアクセスして業務を行う。2つ目は、顧客先や移動中に業務を行う「モバイルワーク」。そして3つ目は、社外のレンタルオフィスなどを活用する「サテライトオフィス勤務」だ。

　テレワークを導入することでオフィスに勤務する人の数が少なくなれば、空調や照明使用量が減り、節電につながる。昨年の東日本大震災以後、電力不足への対応として企業にも削減目標が設けられ、輪番出勤など様々な節電対策を実施してきた。