建築物環境格付け制度　CASBEE利用広がる　24自治体一定規模で評価義務付け

　建築物の環境性能を評価、格付けするCASBEEの利用が広がりを見せている。政令指定都市を中心とした自治体が条例などで一定規模の建築物について、環境配慮に関する計画書の届出を義務化。計画書を公表することで、建築主などの自主努力を促している。CASBEEは同制度の評価ツールとして活用されている。また、CASBEEで高評価を得た住宅はローン金利を引き下げるなど、金融機関と連携したインセンティブの導入を進める自治体もある。

　建築環境・省エネルギー機構(IBEC)がCASBEEの開発をスタートしたのは01年だ。背景には、省エネ性能だけでなく、広い意味での持続可能な建築物を推進するのが世界の潮流になるという見通しのもと、諸外国で普及が進んでいた評価ツール(米国のLEEDなど)に倣い、自国のツールを作るべきという機運の高まりがあった。国土交通省の意向を受ける形で専門の検討会がスタートした。

　初めて公開された開発ツールは03年のCASBEE新築。公開当初は評価員制度や認証制度もなく、民間企業へはほとんど浸透しなかった。当時の様子について、IBEC建築研究部の吉澤伸記課長は「CASBEEとは何かから説明しなくてはいけない時代」と振り返る。